第6回IWG世界女性スポーツ会議 ハイライト

投稿日時 2014-07-03 | カテゴリ: イベント

第6回世界女性スポーツ会議は6月12日から3日間、ヘルシンキで開かれ、2020年までに意思決定権があるポジションの40%を女性にするべきだという提言を含む「ブライトン・プラス・ヘルシンキ2104宣言」を採択した。

今回の会議はハロネン前大統領がパトロンを務めるなど、フィンランド政府が全面的にバックアップ。また、国際オリンピック委員会(IOC)のサポートも得て開催され、約100の国と地域から800人以上が参加した。開会式ではIOCのバッハ会長がスピーチし、今後も女性スポーツ会議にIOCが関わっていくことを約束したほか「会議でまとめられた提言を『できるだけ速く』IOCに届けてほしい」と述べて、参加者を勇気づけた。国際パラリンピック委員会(IPC)の会長も今回の会議で初めてスピーチした。

会議のテーマは「Lead the change-Be the Change」で、1994年第1回会議で採択された「ブライトン宣言」によってもたらされた成果を検証。宣言による前向きな変化を歓迎する一方で、スポーツ界にはいまだに障壁が存在し、それが女性のスポーツへの参画における平等を妨げていることも認識した。このような議論を経て、ブライトン宣言を加筆、アップデートした「ブライトン・プラス・ヘルシンキ2104宣言」を採択した。

ブライトン・プラス・ヘルシンキ2104宣言には「リーダーシップとコーチング」「スポーツ界からの恐怖の根絶」といった5つのテーマに沿った27の提言も添えられた。中でも「スポーツ政策」のテーマの下「政府機関は意思決定権のあるポジションにおける女性の比率を2020年までに最低でも40%までに引き上げるべきだ」という提言は会議のハイライトといえる。

「今回の会議はフィンランド政府の尽力により、エネルギーにあふれたものとなりました。ブライトン宣言から20年がたち、現状を踏まえた見直しが行われました。40%という数値目標には私たちの危機感が背景にあります。IOCが2005年までに女性の役員の比率を20%にするように数値目標を掲げていましたが、日本オリンピック委員会(JOC)をはじめ多くのスポーツ団体で達成されておらず、目標自体が放置された形になっているからです。今後、女性のスポーツ参画を進める上で、ブライトン・プラス・ヘルシンキ2104宣言が基礎になっていきます。ブライトン宣言にIOCやJOCが署名したように、新たな宣言にも支持が集まり、さらなる機運が高まることを期待したいと思います」(理事長・小笠原悦子)

世界女性スポーツ会議 スポーツへの女性参加の機運が高まるなか、1994年に第1回がブライトン(英国)で開かれ、スポーツにおけるあらゆる地位、職務、役割への女性参加の拡大を目指す「ブライトン宣言」を打ち出した。これを機に、政府関係者や学者らによる国際女性スポーツワーキンググループ(IWG)が主導し、会議は4年に1度開催され、2006年では熊本で第4回会議が開かれた。次回の第7回会議はボツワナで開催される。


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